新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
文部科学省は、令和２年度不登校児童生徒の実態調査を実施しました。最初に行きづらいと感じ始めたきっかけの上位は、先生が怖かった、勉強が分からない、身体の不調です。また、学校を休んでいる間の気持ちについては、ほっとした、楽な気持ちになったとする一方で、勉強が遅れることの不安がそれぞれ７割を占めています。つまり現状の学校生活は、安心して学ぶ環境にないことを示す子供のサインです。
文部科学省は、令和２年度不登校児童生徒の実態調査を実施しました。最初に行きづらいと感じ始めたきっかけの上位は、先生が怖かった、勉強が分からない、身体の不調です。また、学校を休んでいる間の気持ちについては、ほっとした、楽な気持ちになったとする一方で、勉強が遅れることの不安がそれぞれ７割を占めています。つまり現状の学校生活は、安心して学ぶ環境にないことを示す子供のサインです。
文部科学省の2021年10月の発表によると、小・中学校における不登校児童の生徒数は19万6,127人と過去最多で、８年連続右肩上がりで増加をしております。また、小学校１年生から中学３年生へと学年が上がるほど、不登校の児童生徒数が増加していることが分かります。 本市においては、不登校児童をフォローする教育支援センターが整備されておりますが、やはり年々増加傾向だと伺いました。
私が、平成30年に本会議で質問したときの静岡県の数値でも、また今回公表されている令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果による数値でも、静岡県の不登校児童生徒の割合は、小学校1.11％、中学校4.7％で、全国平均より高い数値です。
不登校児童生徒数は、全国的にも増加傾向であることから、政府は今年６月に策定した経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針で、不登校特例校を全都道府県、政令指定都市に設置を目指していく方針を固め、初めて明記しました。 多様な教育機会を設けるため、本市にも不登校特例校の設置が必要ではないかと思いますが、不登校特例校の設置について、どのように考えているのか、伺います。
次に３として、不登校児童生徒への対策、学校での居場所についてお伺いいたします。 私は、おととしの12月に不登校児童生徒への支援について質問をさせていただき、学校以外の居場所としてフリースクールとの連携についてお聞きいたしました。
当時厚生省が1991年に始めたひきこもり・不登校児童福祉対策モデル事業で支援したのは18歳未満でした。1990年代半ば〜2000年代半ばまでの就職氷河期を経て、背景が就労のつまずきと複雑になり、中高年で引き籠もり始める人が目立ってまいりました。 しかし、国の事業は若者限定が多く、2006年度から続く就労支援の地域若者サポートステーションの利用対象も30歳までを基本にされてきました。
） ア 外部指導者の活用状況について イ 外部指導者の配置の効果について (3) 部活動地域移行への取組について（教育長） ア 現在の地域移行へ向けた取組について イ 持続可能な部活動を行うための指導者の確保について ウ 組織横断的な連携の必要性について (4) 人材バンク制度の設置の検討について（文化スポーツ部長） ３ 不登校児童生徒
不登校や子供の自殺者増加が社会問題となっていることから、課題を見える化して支援を拡充するとともに、不登校児童生徒への学びの保障と自己肯定感を育むため、学校、家庭、地域が連携して支援を拡充する。また、長期不登校や既卒者においても夜間中学等の学び直しの保障支援をすると明記すべき。インクルーシブ教育の構築に向け、就学時から社会参加まで切れ目のない支援を充実し、特別支援教育を推進すると記載されたい。
一、いじめによる不登校児童生徒への対応について、重大事態の未然防止に向けた積極的な取組を高く評価しており、今後も継続的に予算を確保し、重点的な取組を求めたい。 一、オンライン学習支援については、不登校児童生徒の学習の場のみならず、学校とつながる居場所づくりにもなることから、積極的な授業の推進を求めたい。
意見書案第１８号 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 広島市議会議長名 スクールソーシャルワーカー等の専門家を教職員定数とすることを求める意見書案 学校現場では、いじめ・不登校・児童虐待等の深刻な課題を抱える児童生徒への対応、障害のある児童生徒や外国人児童生徒など特別
これは、小学校４年生の不登校児童の保護者の声です。小学校１年生から不登校となりました。３・４年生になり、週に一、二回登校するようになりました。しかし、保護者の私と一緒に登校しても、教室に入れないときがある。そのようなときに、学校の受け入れとしては、子供の居場所が保健室であったり空き教室など決まっていない。また、担当の先生は、日によって、養護教諭や心の相談員や教頭など不特定の先生となっている。
小学校、中学校における不登校児童生徒数、いじめの認知件数、子ども若者相談センターにおける相談件数、児童相談所における養護相談対応件数及び虐待相談対応件数、要保護児童対策地域協議会で検討を行った児童数のそれぞれ推移、また、傾向はどのようか、伺います。 子どもの権利条約では、適当かつ積極的な方法で、この条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせることと規定しています。
先日の文部科学省の発表では，全国の小・中学校の不登校児童生徒数は19万人を超え，過去最多となっております。朝の登校風景からはなかなか見えてこない状況であり，個々の子供たちの抱える問題も，その背景には，急増する児童虐待やコロナ禍での経済的な課題など様々です。
このたびのオンラインによる学習支援校は学校以外のどこにもつながっていない児童・生徒を対象とし、不登校児童・生徒に合った学びの場と方法を提供し、学習機会を保障し、社会的自立を目指していくものです。
令和２年度の不登校児童・生徒数は、小中学校で1,542人であり、前年度より176人増加いたしました。コロナ禍前の平成27年度から毎年平均約140人ずつ増加してきており、増加傾向は変わっておりません。このことから、新型コロナウイルス感染症拡大による影響があるかどうかの判断は難しいと捉えております。
こうした状況とともに、昨年度、自殺した児童や生徒は過去最多の400人を超え、この10年で2.7倍、また小中学校の不登校児童生徒数は19万人以上といずれも過去最多となっており、このコロナ禍で様々な問題が浮き彫りになっております。より成長段階に応じた総合的な支援策を切れ目なく充実させ、結婚、妊娠、出産、幼児教育から大学など高等教育までの一貫した支援が求められております。
現在、不登校未然防止及び不登校児童生徒への効果的な支援の方策を検討する有識者等会議において、様々な視点における支援策が議論されており、先週金曜日にも第5回目の会議が開かれたとお聞きをしています。 とりわけ子ども適応相談センターの充実については、既に2月の有識者会議で議論されています。その内容もお聞きしています。
令和元年度の広島市立小・中・高の不登校児童生徒の人数は，小学校で668人，中学校で1,026人，高校で213人の1,907人，前年比で490人増加しています。中学校について言えば，単純に各学校に15人程度不登校生徒がいる状況であり，最も多いのは中学２年生の380人，前年比で86人増加しています。 そこで質問いたします。
不登校児童・生徒への初期対応をどう考えますか。適応指導教室や民間施設のこれまでの利用状況と，それに関する課題及び解決に向けた取組について聞かせてください。不登校の子どもたちの居場所を確保して社会的自立を促す支援をどう考えますか。不登校児童・生徒の活動に対しては，義務教育の範疇としての経済的支援が必要ではないですか。さらに不登校児童・生徒へ向けたニーズ調査もお願いしたいと思います。
あれから１年がたった今、不登校児童・生徒へのオンライン授業の在り方がどのようになっているのか、非常に関心の高いところです。令和２年９月末時点の調査で、昨年の６月から９月までに欠席が20日以上ある生徒は、小学校と中学校合わせて114校、966人いた中で、オンライン等のＩＣＴを活用して学習支援等を行ったのは、68校、158人でした。